○園川良二 委員長 ただいまから
環境水道委員会を開会いたします。
今回、当委員会への付託議案はございませんが、
所管事務調査を行うため、お集まりをいただいた次第です。
それでは、調査の方法についてお諮りいたします。
調査の方法としては、財団法人の経営状況に関する報告案件３件、及び執行部より申し出のあっております報告６件について順次報告を聴取し、一括して質疑を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○園川良二 委員長 御異議なしと認め、そのようにとり行います。
それでは、これより
所管事務調査を行います。
◎中村英文 環境局長
環境水道委員の皆様には日ごろから大変お世話になっております。本日当委員会におきまして御審議いただきます案件につきまして、その概要を説明させていただきます。
恐れ入りますが、お配りしております
環境水道委員会、環境局の資料、黄色の色がついたものでございますけれども、それをごらんいただきたいと思います。
まず、報告案件といたしまして報第11号「
公益財団法人くまもと地下水財団の経営状況について」、これは平成27年度の事業計画及び予算について御報告をするものでございます。
続きまして、
所管事務報告案件といたしまして、第３次熊本市
環境総合計画の
中間見直しについて、この
環境総合計画でございますけれども平成23年度に策定をいたしておりまして、32年度までの10年間ということでちょうど本年度が中間年度に当たりますので、この見直しをさせていただきたいというふうに思っております。
続きまして、熊本市
一般廃棄物処理基本計画の
中間見直し及び平成26年度実績報告についてと、この
一般廃棄物の基本計画におきましても
環境総合計画と同様に平成23年度から32年度までの計画でございまして、本年度見直しを行うものでございます。
最後に、
行財政改革計画の進捗状況について御報告をさせていただきます。
詳細につきましては、後ほど担当次長及び所管課長から御説明をさせていただきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
◎寺田勝博
上下水道事業管理者 今回、
上下水道局が提出いたします案件は４件でございます。また、別途１件の御報告をさせていただきたいと思います。
それでは、お手元の
環境水道委員会資料、
上下水道局分、この青色のものでございますけれども、こちらの表紙をお願いいたします。表紙に記載しておりますが、報告案件といたしまして、報第12号「
公益財団法人熊本市
水道サービス公社の経営状況について」、及び報第13号「
公益財団法人熊本市
下水道技術センターの経営状況について」でございます。これらにつきましては、平成27年度の事業計画とその予算につきまして、
地方自治法の規定に基づき議会に報告するものでございます。
次に、その他の報告案件といたしまして、報第24号「平成26年度
水道事業会計予算繰越計算書」及び報第25号「平成26年度
下水道事業会計予算繰越計算書」についてでございます。これらにつきましては、
地方公営企業法の規定により繰越額を報告するものでございます。
また、
行財政改革計画の進捗状況についても御報告させていただきます。
詳細につきましては、後ほど担当次長及び課長から御報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
○園川良二 委員長 次に、報第11号「
公益財団法人くまもと地下水財団の経営状況について」、報第12号「
公益財団法人熊本市
水道サービス公社の経営状況について」、報第13号「
公益財団法人熊本市
下水道技術センターの経営状況について」、以上３件について一括して説明を求めます。
◎山本光洋
首席審議員兼水保全課長 報第11号「
公益財団法人くまもと地下水財団の経営状況について」報告をさせていただきます。
環境水道委員会、
環境局説明資料の１ページをお願いいたします。
まず、当財団の設立の経緯でございますけれども、広域的な
地下水保全に熊本地域の住民、事業者、行政が一体となって取り組むために、既存組織でございました
財団法人熊本地下水基金、
熊本地域地下水保全活用協議会、
熊本地域地下水保全対策会議の３つの組織を統合いたしまして、平成24年４月に設立しております。
それでは、平成27年度の事業計画について御説明いたします。
当財団の事業でございますけれども、これは全て
公益目的事業のみを実施しており、事業には４つの柱がございます。
まず、１つ目は
地下水環境調査研究事業でございます。地下水の水位や水質、涵養域の
土地利用状況など、地下水の環境状況について調査研究を行い、健全な
地下水環境の維持・向上に必要な対策等の企画立案を行うための事業で、現況把握のための調査研究及び
地下水管理手法の検討を行っております。
具体的な事業といたしましては、
地下水情報、水位でありますとか水質などでございますけれども、この一元管理のための
データベース化、あるいは
地下水流動モデルを活用いたしました地下水の見える化などに取り組んでいきます。
２つ目の
地下水質保全対策事業でございますが、
硝酸性窒素による
地下水汚染の
発生源対策を推進するため、畑等の土壌診断を推進し、土壌の状況把握に努めるとともに、対策を必要とする市町村の削減計画の策定支援や削減対策を推進してまいります。
具体的な事業といたしましては、地質情報に基づく
地下水保全対策地図の作成でございますとか、地下水中の
硝酸性窒素濃度の将来予測を行う
硝酸性窒素削減シミュレーション事業などを行っております。
次に、３つ目の
地下水涵養推進事業でございますが、これは２ページ目にわたっておりますが、水田での冬期
湛水事業等の涵養事業のほか、水源涵養林となる森林の造成、整備を行う者への支援など、農林業と連携した
地下水涵養事業を行っております。
また、湛水事業のほか、
涵養域農産物のブランド化の推進や雨水浸透ますなどへの
助成事業等の
地下水涵養対策の推進を行っております。
このほか、水田保全するための具体的な事業といたしまして、高齢化等による
水田耕作放棄等を防ぎ、
地下水保全につなげるための
水田オーナー制度、また涵養域で生産される農産物等を購入、消費することで地下水が涵養できる
ウオーターオフセット事業などに取り組んでおります。
４つ目の
地下水採取・
使用適正化推進事業でございますが、これは地下水に関する各種情報の収集及び発信を行いますとともに、積極的な
保全活動実践者を顕彰いたしまして、
地下水保全の機運の醸成を図っているところでございます。また、地下水の適正利用の推進のため、
地下水採取者の量水器等の設置等の助成を行っております。
このほか、熊本市の地下水を未来永劫に守っていくために、将来を担う子供たちを対象とした
キッズ学生会員登録制度を今年度から開始しております。また、高校生を対象とした
イベント等を実施してまいります。
次に、３ページの平成27年度予算について御説明をいたします。
まず、
公益目的事業会計の収入です。
経常収益は、
基本財産運用益、受取会費、
受取負担金、
受取補助金、
受取寄附金、雑収益からなっており、
経常収益計は5,745万6,000円、
一般正味財産期首残高が３億2,037万5,000円、
指定正味財産期首残高が5,121万円の合計で、４億2,904万1,000円でございます。
次に、４ページの支出でございます。
経常費用は人件費と事業費の計7,197万9,000円、
一般正味財産期末残高が３億585万2,000円、
指定正味財産から
一般正味財産への振りかえ額が121万円、
指定正味財産期末残高が5,000万円の合計４億2,904万1,000円でございます。
続きまして、５ページの法人会計の収入です。
経常収益は、
特定資産運用益、
受け取り会費、雑収益から成っており、
経常収益計は796万4,000円、
一般正味財産期首残高が4,585万6,000円の合計で5,382万円でございます。次に支出でございますが、経常費用は、人件費と管理費の計796万4,000円、
一般正味財産期末残高が4,585万6,000円の合計で5,382万円でございます。
私からの報告は以上でございます。
◎吉井康 総務課長 私からは
公益財団法人熊本市
水道サービス公社の経営状況について、
公益財団法人熊本市
下水道技術センターの経営状況について、一括して御説明いたします。
まず初めに、
公益財団法人熊本市
水道サービス公社の経営状況について御説明をいたします。お手元の資料の
上下水道局環境水道委員会資料の１ページをお願いいたします。
平成27年度の事業計画でございますが、
公益目的事業として水道に関する相談・助言活動及び
節水型社会形成に寄与する事業につきましては、
水道メーターから蛇口等までの給水装置の点検診断や、給水装置の維持管理に関する知識の普及啓発、高齢者等も安心して暮らせる地域福祉の充実に向けた給水装置の適正管理に関する
地域関係者との協議などを実施することとしております。
次に、
小規模貯水槽水道診断及び維持管理に関する
啓発相談助言事業につきましては、
啓発パンフレット作成及び配布、施設等の現地調査などを行ってまいります。
事業予定量としましては、
宅地内給水装置診断を8,400件、
貯水槽水道診断の現地調査を1,050件実施する予定でございます。
資料の２ページをお願いいたします。水及び水道に関する知識の普及及び
地下水保全に関する啓発事業につきましては、広く市民に対し、水道事業への理解と協力や節水等の水の有効利用に対する普及啓発を行ってまいります。
また、平成25年度より水の科学館の管理運営を行っており、施設を活用した
イベント開催等により、さらなる普及啓発を行ってまいります。
以上が
公益目的事業と位置づけております。
次に、収益事業といたしまして、量水器取替
開閉栓等業務を行ってまいります。業務予定量としまして、取りかえの事前通知及び取りかえ作業を年間３万3,260件、開栓取りつけ作業を年間2,588件、閉栓撤去作業を年間3,637件実施する予定でございます。
続きまして、平成27年度の予算につきまして御説明させていただきます。資料の４ページをお願いいたします。
まず、
公益目的事業会計は収入の部の事業収益といたしまして、熊本市水の
科学館指定管理料が2,660万円、
受取補助金等としまして
給水装置診断事業の6,811万円、水道に関する知識の
普及啓発事業の2,538万2,000円を合わせまして、9,349万2,000円となります。これに
基本財産運用益の４万2,000円と雑収益の６万4,000円を加えました収入予算の経常収益の合計は１億2,019万8,000円となります。これに他
会計振替額、
指定正味財産期首残高等を合わせました収入予算の合計金額は１億5,720万3,000円となります。
資料の５ページをお願いいたします。
支出の部の人件費としまして、１億959万3,000円、事業費としまして2,311万4,000円、以上によりまして経常費用の合計が１億3,270万7,000円となります。これに
指定正味財産期末残高等を合わせました支出予算の合計金額は１億5,720万3,000円となります。
資料の６ページをお願いいたします。
収益事業等会計は、収入の部の事業収益といたしまして、量水器取替
開閉栓等業務が8,500万円、これに雑収益の6,000円を加えました収入予算の経常収益の合計が8,500万6,000円となります。これに
一般正味財産期首残高を合わせました収入予算の合計金額は１億5,990万3,000円となります。
次に、支出の部でございますが、人件費としまして4,276万3,000円、事業費としまして1,585万4,000円、以上によりまして経常費用の合計が5,861万7,000円となります。これに他
会計振替額、
一般正味財産期末残高等を合わせました支出予算の合計金額は１億5,990万3,000円となります。
資料の７ページをお願いいたします。
法人会計は収入の部といたしまして、
特定資産運用益の4,000円と
受取寄附金の10万円を合わせました収入予算の経常収益の合計は10万4,000円となります。これに他
会計振替額、
一般正味財産期首残高を合わせました収入予算の合計金額は679万8,000円となります。
次に、支出の部でございますが、人件費としまして637万4,000円、管理費としまして41万3,000円、以上によりまして経常費用の合計が678万7,000円となります。これに
一般正味財産期末残高を合わせました支出予算の合計金額は679万8,000円となります。
最後に、３つの会計の収入予算の経常収益の合計が２億530万8,000円、支出予算の経常費用の合計が１億9,811万1,000円となっており、３つの会計の全体の予算が収入予算、支出予算、それぞれ３億2,390万4,000円となっております。
なお、
公益法人認定において50％以上が求められる
公益目的事業比率は67％となっております。
以上で、平成27年度
公益財団法人熊本市
水道サービス公社の経営状況についての説明を終わります。
続きまして、
公益財団法人熊本市
下水道技術センターの経営状況について御説明いたします。
資料の８ページをお願いいたします。
平成27年度の事業計画でございますが、
公益目的事業として、まず下水道に関する知識の啓発及び維持管理の支援啓発を行う事業でございますが、下水道全般の普及啓発を目的としまして、
下水道施設見学や
下水道出前教室などを実施し、幅広い普及啓発を展開してまいります。
また、平成25年度より水の科学館の管理運営を行っており、施設を活用した
イベント開催等により、さらなる普及啓発を行ってまいります。
資料の９ページをお願いいたします。
下水道の接続に関する啓発といたしまして、未接続者に対し下水道の役割及び接続する意義に関する啓発、並びに接続の方法等についての相談対応を行うほか、既接続者への下水道の正しい使用に関する啓発等もあわせて行ってまいります。
また、一般家屋の排水設備の閉塞等による機能不全の
原因診断等を行う排水設備の
診断サポートも行ってまいります。
次に、下水道に関する技術等の維持向上を行う事業につきましては、
下水道技術者の養成や技術の向上を目的とした講習会の実施、
排水設備技術者に対する
資格認定試験及び
排水設備工事責任技術者の登録管理を実施してまいります。
以上が
公益目的事業と位置づけております。
次に、収益事業でございますが、排水設備の整備に関する事業につきましては、下水道の
供用開始区域内の一般家屋及び事業所を訪問し、排水設備の接続及び井戸水の使用状況などの調査を4,000件程度実施する予定でございます。
資料の10ページをお願いいたします。
排水設備工事事前審査及び
完了検査業務としまして、
排水設備工事前に提出される
排水設備等計画確認申請書の受付及び審査を行い、
排水設備工事完了後に提出されます完了届の受付及び完了検査を3,500件程度実施する予定でございます。
続きまして、平成27年度の予算につきまして御説明させていただきます。資料の11ページをお願いいたします。
まず、
公益目的事業会計は収入の部の事業収益といたしまして、
排水設備工事責任技術者認定試験及び講習としまして580万円、熊本市水の
科学館指定管理料としまして1,141万円、
排水設備工事責任技術者登録手数料等としまして354万3,000円、これに
出版販売収益20万円を加えました事業収益の合計が2,095万3,000円となります。
次に、
受取補助金等といたしまして、下水道に関する知識の
普及啓発事業の1,410万円、下水道の接続に関する啓発事業の2,560万円、
排水設備診断サポート事業の570万円を合わせました4,540万円となります。これに雑収益5,000円を加えました収入予算の経常収益の合計が6,635万8,000円となります。これに他
会計振替額、
一般正味財産期首残高を合わせました収入予算の合計金額は8,291万8,000円となります。
次に、支出の部でございますが、資料の12ページをお願いいたします。
支出の部の人件費としまして、5,535万6,000円、事業費としまして2,101万5,000円となり、経常費用の合計が7,637万1,000円となります。これに
一般正味財産期末残高を合わせますと、支出予算の合計金額は8,291万8,000円となります。
資料の13ページをお願いいたします。
収益事業等会計は収入の部の事業収益といたしまして、
排水設備接続調査等3,010万円、
排水設備工事事前審査及び
完了検査等で2,980万円、これらを合わせました事業収益の合計が5,990万円、これに雑収益4,000円を加えました収入予算の経常収益の合計が5,990万4,000円となります。これに
一般正味財産期首残高を合わせますと、収入予算の合計金額は7,197万9,000円となります。
次に、支出の部でございますが、人件費としまして4,102万5,000円、事業費としまして690万3,000円、以上によりまして経常費用の合計が4,792万8,000円となります。これに他
会計振替額、
一般正味財産期末残高を合わせました支出予算の合計金額は7,197万9,000円となります。
資料の14ページをお願いいたします。
法人会計は、収入の部の
基本財産運用益としまして14万7,000円、これに雑収益2,000円を加えました収入予算の経常収益の合計が14万9,000円となります。これに他
会計振替額、
一般正味財産期首残高、
指定正味財産期首残高を合わせました収入予算の合計金額は5,409万4,000円となります。
次に、支出の部でございますが、人件費としまして130万8,000円、管理費としまして83万8,000円、以上によりまして経常費用の合計が214万6,000円となります。これに
一般正味財産期末残高、
指定正味財産期末残高を合わせました支出予算の合計金額は5,409万4,000円となります。
最後に、３つの会計の収入予算の経常収益の合計が１億2,641万1,000円、支出予算の経常費用の合計が１億2,644万5,000円となっており、３つの会計の全体の予算が収入予算、支出予算、それぞれ２億899万1,000円となっております。
なお、
公益法人認定において50％以上が求められる
公益目的事業比率は60.4％となっております。
以上、平成27年度
公益財団法人熊本市
下水道技術センターの経営状況についての説明を終わります。
なお、
公益財団法人熊本市
水道サービス公社と
公益財団法人熊本市
下水道技術センターは現在合併に向けた協議調整を行っておりまして、両団体は本年９月に
合併承認認可申請を行い、来年４月には新設合併をする予定でございます。
以上で説明を終わります。
○園川良二 委員長 次に、執行部より申し出のあっております報告６件について、順次報告を求めます。
◎坂本三智雄
経営企画課長 委員会資料、
上下水道局分、17ページをお願いいたします。
報第24号、
予算繰越計算書、
水道事業会計分についてでございます。
18ページをごらんください。
平成26年度予算の建設改良費の一部を27年度へ繰り越すものでございます。繰越額は合計29億2,320万556円でございます。昨年度と比べ、約5,000万円、1.8％の増加となっております。19ページに繰越額の財源と
繰り越し理由を記載いたしております。
20ページから24ページまでが繰り越した事業の一覧でございます。今回の報告から前払い額の欄を加えております。
公営企業会計では普通会計と異なり、既に支払った前払い額を含めて繰り越すこととなっていることから追加したものでございます。また、工期についても御参考のために追加記載いたしております。
25ページをお願いいたします。報第25号、
予算繰越計算書、
下水道事業会計分についてでございます。26ページをごらんください。一番下の欄でございますが、翌
年度繰越額37億2,372万4,877円でございます。昨年度と比べ約31億円、45％の減少となっております。
以下、水道と同じ要領にて記載しております。
◎森博之
首席審議員兼
環境政策課長 私からは所管事務の報告説明の第３次熊本市
環境総合計画の
中間見直しについて御説明いたします。資料は環境局、黄色い表紙の資料に戻っていただきまして、こちらの７ページ、Ａ３判の資料をおつくりしておりますので、こちらを広げてごらんください。
まず、１、第３次熊本市
環境総合計画の位置づけでございますが、本市では熊本市
環境基本条例の規定に基づきまして、第３次
環境総合計画を策定いたしまして、環境分野の長期的な方向性及び目標を示しますとともに、市民、
市民活動団体、それから事業者、市の役割と取り組みの方向を明らかにしております。本市全域を対象に平成23年度から10年間の計画期間の中で、中間年となります平成27年度は見直しの年と規定しております。体系図のように上位計画の
本市総合計画のもと、環境分野の個別計画やその他の
分野別計画とも連携いたしまして、良好な環境を確保するための基本的かつ総合的な計画というふうに位置づけしておるものでございます。
次に、２、見直しの背景といたしましては昨年度改定いたしました低
炭素都市づくり戦略計画や
本市総合計画、
地域創生戦略の策定など、関係法令や関連計画との整合性を保つ必要がございます。
また、ＰＭ2.5に代表されます大陸からの移入による大気汚染や地下水における
硝酸性窒素対策などの新たな環境問題への対応が必要となっており、さらには人口減少、
少子高齢化の進行などの
社会経済状況の変化、加えて最近注目されつつあります水素社会に向けた動きなど、先進的な環境問題への対応とともに、
市民アンケートの結果や取り組みの実績等も検証する必要がございます。
資料の右上欄の方に
環境総合計画での
環境目標ごとの成果指標を掲載しておりますので、それぞれ策定時からこれまでの推移を簡潔に御説明いたします。
まず、計画全体の成果指標では良好な環境が守られていると感じる市民の割合としておりまして、アンケートの結果では昨年度は前年度に比べまして若干下がっておりますが、目標値の平成32年度で75％に向けましておおむね順調に伸びておるところでございます。
次の豊かな水と緑をまもり、生き物を育む都市をつくるでは、地下水が守られていると感じる市民はやや増加、次の緑が多いと感じる市民はほぼ横ばいでございますが、
生物多様性について知っている市民につきましてはなかなかふえていない状況でございます。
次のくまもとの風土を生かした都市をつくるでは、３つの成果指標につきましては若干低下、もしくはおおむね横ばいというふうな状況でございます。
次の環境負荷を抑えた循環型社会をつくるでは、この後報告でも説明がございますが、市民１人当たりのごみ排出量については減少しているものの、リサイクル率につきましてはなかなかふえていないような状況でございます。
次の地球温暖化を防ぐため低炭素社会をつくるでの温室効果ガス削減率では、これは火力発電の増加に伴いまして、温室効果ガスの発生も増加している状況にございます。
最後の市民が快適に過ごせる生活空間をつくるでの大気環境基準達成率では、黄砂などの影響で下がった年もございましたが、おおむね現状維持というような状況でございます。
このような成果指標の状況なども踏まえまして、３、
中間見直しの基本的方針では、本計画の中間年度でございます今年度に、見直しの背景にありますような
社会経済状況の変化や新たな環境問題などに対応し、目標達成に向け、引き続き総合的・体系的に施策を展開するため、５つの環境目標に基づく取り組みを中心に見直しを行うものでございます。
最後に、見直しのスケジュールでございますが、今後学識者の方々などで構成いたします環境審議会での審議や庁内での政策会議などを踏まえまして、12月の第４回定例会において見直し案を提示させていただき、その後パブリックコメントを経まして、年明け３月の第１回定例会で最終案を御提示させていただく予定としております。
私からの説明は以上でございます。
◎川口宏治
首席審議員兼廃棄物計画課長 熊本市
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の
中間見直し及び平成26年度の実績の報告について御報告させていただきます。
環境局資料の８ページをお願いいたします。
熊本市のごみ処理基本計画の
中間見直しについてということで、この計画は平成23年度から32年度まで10年間の長期の計画でございまして、ごみを出さない、資源を生かす、循環型社会の構築を目指すということを基本理念にしまして、長期のごみに関する計画を立てているものでございます。
この基本計画の位置づけといたしまして、まず廃棄物処理法の第６条第１項に、市町村、あるいは市町村は一部事務組合というふうに読みかえることもできるんですが、それごとに
一般廃棄物処理計画を定めなければならないという規定がございます。この
一般廃棄物処理計画というのは10年間程度の長期の計画と、毎年度の実施計画というのに分かれておりまして、今回見直しをするのは長期の10年間の計画の方でございます。
また、市の計画の中には上位計画として第６次総合計画がありまして、今御説明がありました第３次熊本市
環境総合計画というのも、この計画は環境分野の個別計画の一つということの位置づけでございます。
次のページをお願いいたします。
この見直しに当たりまして、見直しの骨子でございますが、まず１番目ですが、富合地区、城南地区を含めた将来予測の見直しということで、富合地区、城南地区につきましては、これまで宇城広域連合の方で処理をされていてその計画の中で動いていました。この計画の中には入っていませんでしたので、ただ平成26年度から広域連合を脱退いたしまして、熊本市で処理するようになりまして、今のこの計画の中に富合、城南を含めた形で将来推計等も見直して、今後の成果指標等の達成にどういうふうに影響するのかということも今回見直しまして計画を立てていこうというふうに思っております。
２番目ですが、これは本年度中に完成いたします新西部環境工場なんですが、その稼働に伴う新たな役割の付与ということで、新西部環境工場につきましては当然ごみを焼却するということだけではなくて、エネルギーの施設、そういうことを体験できる施設、ごみに関しては環境学習の機能というのを備えておるということで、当然小学生等の体験学習等にも使われますので、そういう位置づけがより今までの西部工場よりも強くなるというふうに考えております。
それともう一つは、今までやっていませんでしたが、新西部工場からは飛灰というものが出まして、飛灰のリサイクルに取り組もうというふうに思っております。そういうリサイクルに関する位置づけということも出てくるというふうに思っております。
３番目ですが、生活排水の基本計画への追加ということで、これは上の方に書いています
一般廃棄物（ごみ）処理基本計画、これは今まではごみだけの計画だったんですが、今は
一般廃棄物の中にはし尿も入っているんですね。し尿浄化槽等の計画もこの計画の中に付加しようということで、今までは生活排水処理の計画というのが定められていませんでしたので、それを定めていこうということでございます。
４番目ですが、この長期の計画につきましては、平成32年度に達成する成果指標をつくりまして、成果指標のための目標値というのを設定しております。その目標値を達成するために現在の施策の強化とか、新たな施策が必要ではないかということでその辺の検討をし、今回の見直しの中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。
今後のスケジュールですが、まず６月、今
市民アンケート調査を実施して市民の意識調査、ごみ、リサイクルに関するような意識調査をしたいというふうに思っております。10月ごろ環境審議会等に意見を聞きながら、
中間見直しの原案を平成27年の12月議会定例会等ではお示しできるのかなというふうに思っております。その後、パブリックコメント等を実施しまして、最終的には平成28年３月の第１回定例会で最終案を御提示して御説明したいというふうに思っております。
続きまして、次のページをお願いいたします。
Ａ３縦長なんですが、26年度の実績報告についてということで、これは今御説明しました基本計画の成果指標を並べておりまして、それが現在どういうふうな状態かということを示しているものでございます。26年度からは、今御説明しましたように富合、城南地区の分が含まれております。
まず、一番上段ですが、市民１人１日当たりのごみの排出量として、基準年としては21年度基準値が1,037グラムだったのが、26年度では924グラムになっております。11％減量というところです。ただ、32年度までの目標値としましては881グラム、15％減量を目指していますので、もう少しというところに来ているということでございます。
２番目、市民１人当たりの家庭ごみの処理量、これは単純に家庭ごみの中で焼却埋め立てされた分だけというふうに捉えてもらって結構です。資源化された量を除くということで、21年度が562グラムだったものが26年度で478グラムというふうになっておりまして、32年度までの目標値は450グラムなので、目標20％減量の中で現在のところ15％までは来ているという状況でございます。
次は、家庭ごみのリサイクル率ですが、これは21年度は16.5％でした。26年度が21.5％ということで、25年度の数値と比べると26年度が少し減っています。25年度まで徐々にはふえてきていたんですが、26年度で資源化量が若干減少していまして、トータルでちょっと減ったというところでございます。目標値は30％なので、かなり厳しい目標値、達成については厳しいのかなというふうに考えております。
事業ごみの処理量と、次の年間ごみ埋め立て処分量、これについては総量の目標でございまして、基準年でいきますと事業ごみ処理量は９万4,544トンでしたが、現在８万8,710トンでございまして、これは26年度から富合、城南が入っていますので、その分が単純にふえている部分はございます。ということで、この２つの目標値につきましては総量での目標値ですので、富合、城南を加えた時点でこの目標値というのは見直す必要があるかというふうに思っております。
次に、計画期間内に実施・強化された主な施策ということで、この計画期間内にはやはり生ごみ、燃やすごみの重量でいくと40％ぐらいを占めます生ごみの減量ができないかということで、生ごみ減量の施策の強化をいたしております。家庭用の生ごみ処理機等の助成率をアップしたり、それと生ごみ段ボールコンポストというものの普及、あるいは生ごみ等を出さないエコレシピ等の料理方法とか、そういうことの工夫ということで周知を図り、講座等を開いたところでございます。
それともう一つ、昨年10月から始めました蛍光管等の特定品目の分別収集開始ということで、これは水俣条約等で率先して水銀フリーの社会を目指すべきということで熊本県と歩調を合わせまして、蛍光管等の分別収集、水銀回収ということを始めたものでございます。これらの実績については半年間の実績でございますが、この表にしています26年度の、これは10月からの半年間分なんですが、蛍光管等が約18トンぐらい、水銀体温計、水銀血圧計は108キロということで、収集が終わっております。それと、水銀の含有の分で水銀回収がどれだけできたかというのが右の表なんですが、トータルでは5,242グラムということで、５キロということですね。体積にしますと、387ccということで、半年間で牛乳瓶２本ぐらいの体積にはなります。非常に比重が重いものですので、これは液体水銀、通常の水銀の状態で回収して市の方で引き取っております。環境総合センターの方で厳重に保管しているというところでございます。
下の表は先ほどの成果指標の達成状況を示したもので、収集人口につきましては26年度からぽんとふえているのは富合、城南が入った分、これが３万人ぐらいふえております。
右側の上の分は１人当たり、これは事業ごみを含めた分なので、下の点線が目標値、目標値に向かって徐々に推移しているという状況でございます。
左下は家庭ごみの資源化された量を除く分で、これはいつも私たちがよく20％削減というふうに呼びかけていますが、それで450グラムまでしましょうという市民に一番呼びかけている部分ですが、これも点線の目標値に向かって少しずつ下がってきているということで、最初のどんと下がったのはやはり有料化の影響と、あと廃プラスチックの分別収集を始めたということでどんと下がっているんですが、有料化後も徐々にではありますが、少しずつ下がっているということで、有料化による市民の減量意識というのはある程度定着しているのかなというふうに考えているところでございます。
一番最後の家庭ごみのリサイクル率につきましてが、徐々に上がってはきていたんですが、昨年下がっています。この影響というのはどういうものかというふうに考えますと、やはりリサイクルのもともとの資源物で、瓶、缶というのがちょっと下がって、徐々にずっと下がってきています。それとあと、一般的には拠点的な回収、事業者の回収とか熊日の自己回収とか、それとリユースショップ、古着等の買い取りとかそういうもの、というのが最近かなり出てきています。それともう一つはやはり持ち去りの影響も確かにあるというふうに思っております。そういう部分で伸び悩んでいるところはあるのかなというふうに思っております。
以上でございます。
◎前田安利 環境局次長 それでは、
行財政改革計画の進捗状況について御説明を申し上げます。
まず、プログラム一覧、これは１枚ものでございます。環境局分と
上下水道局分を抜き出しております。それから、お手元に
行財政改革計画の冊子がありますので、それに基づきまして御説明をいたします。
まず、本計画でございますけれども、本市が平成８年から取り組んでおります行財政改革の第５次に当たる計画でございまして、平成26年４月に策定したものでございます。計画の着実な推進を図りますため、計画の取り組み状況をまとめた実施計画を毎年度策定し、議会を初め市民の皆様に説明することといたしております。
それでは、まずプログラム一覧の中で環境局関係の３つのプログラムにつきまして御説明を申し上げます。
冊子の方の86ページをお願いいたします。
環境工場の業務体制の見直しでございますけれども、平成26年度の取り組みといたしまして、技術系職員に対しますごみ焼却発電施設の実務経験を生かした高度な技術を高めるための研修を実施し、平成27年度以降の東部環境工場の管理体制について関係各課と協議を行ったところでございます。東部環境工場では工場の運営のみではなく、技術系職員の高度な実務経験を積む研修の場として、また平成27年度末にＤＢＯの運営により供用開始することとなります新西部環境工場の運転状況等を検証できる技術系職員の育成に努めてまいります。
続きまして、95ページをお願いいたします。
クリーンセンターの業務の見直しでございます。平成26年度は収集職員によります啓発業務の強化といたしまして、違反シールの貼付や違反ごみの開封調査、啓発チラシのポスティングなど実施状況を検証いたしました。また、民間委託の検証としましては自治会へのアンケート調査や一部委託業者への実態調査を実施し、委託地区におきましても直営地区と同等の収集サービスが実施できていることを確認いたしております。
平成27年度におきましては現在実施しております収集職員による啓発業務について適宜検証しながら、不十分な啓発項目につきましては強化を図っていきますほか、２名乗車体制への試行を含めた将来のクリーンセンター業務のあり方について検討していく予定でございます。
最後に、120ページをお願いいたします。
東部、西部環境工場における経済的運転管理手法の見直しでございますけれども、環境工場にて発電をした電力について、平成25年度より一般競争入札により売電し、また環境工場で使用する電力を平成26年度より一般競争入札により買電契約を締結いたしております。平成26年度決算におきましては、東西両工場において売電の収入額が約８億5,000万円で、前年に比べまして２億円程度の効果を得ることができました。平成27年度以降もさらなる発電量の増加及び所内負荷の節減を図りまして、より経済性を高める運転に努めてまいります。
以上でございます。
◎米村和哉
上下水道局次長
上下水道局分の
行財政改革計画の進捗状況につきまして御説明いたします。
まず、Ａ４一枚の実施プログラムの一覧表をごらんいただきたいと思います。
上下水道局分は65から71まで４つございます。その中の主な取り組み状況につきまして御説明をいたします。いずれのプログラムにつきましても順調に取り組みを進めているところでございますが、まず冊子の146ページをごらんいただきたいと思います。青の部分の実施概要には簡素で効率的な経営体制の構築、業務水準に応じた定員管理などを掲げ、下段にございます成果指標としては出先機関を10から８にするという目標を掲げております。
次ページの147ページでございますけれども、平成27年度今年度の取り組みといたしましては、次に御説明をいたしますプログラム66との関連もございますが、平成28年度当初の出先機関の統廃合、具体的には現在の３営業所２上下水道センター体制を統廃合いたしまして、３上下水道センター体制とするという計画の準備を進めていくこととしております。
次に、148ページでございます。
プログラム66、民間的経営手法の有効活用でございます。青の部分でございますけれども、実施概要といたしましては効率的な事務事業を促進するため、企業としてのコスト意識を高め、さらにアウトソーシングを進めるとともに再任用職員の活用を図ることとなっております。
149ページをごらんいただきたいと思います。
昨年度から今年度の取り組みといたしまして、料金関係業務の委託範囲の拡大に取り組んでおりまして、従来の委託範囲、メーター検針・窓口収納・収納整理・転居等精算業務に加えまして、加入金・受益者負担金の窓口収納業務、電話受付業務、時間外窓口業務なども委託範囲とするよう来年４月を目指して現在業者選定や関係機関との協議などの準備作業を進めているところでございます。
続きまして、150ページになります。
67、上下水道事業経営基本計画の財政収支見通しの見直しでございます。これにつきましても平成24年３月に上下水道事業経営基本計画を策定したところでございますが、事業環境の変化に応じて財政見通しを随時見直すこととしておりまして、当年度から見直し作業を進めているところでございます。
最後になりますけれども、154ページをごらんいただきたいと思います。
71の
水道サービス公社と
下水道技術センターのあり方の検討でございます。これにつきましては先ほど両団体の事業計画等の説明のときも申し上げましたが、簡素かつ効率的な組織体制とするため、来年度当初の統合に向けまして現在協議調整を続けているところでございます。
以上が
上下水道局分の
行財政改革計画の進捗状況につきましての説明でございます。よろしくお願いいたします。
○園川良二 委員長 以上で、報告は終わりました。
これより質疑を行います。
所管事務について、一括して質疑をお願いいたします。
◆大石浩文 委員 今、報告がありましたごみ処理基本計画の
中間見直しと実績報告ということで、これに関連して先ほどの資料の中でリサイクル率が25年度に比べて26年度は若干低下したという中で、資源物のというところ、この持ち去りの影響もということで一言お話がありましたが、資源物の分別収集状況、そして資源物の持ち去り禁止対策についてちょっとお尋ねをしたいんですが、実は私の地域の資源物の収集日というのは月曜日なんですね。今週の月曜日に資源物を出しに行きました。
皆さんもよく見かける光景ですが、地域のごみステーションで私が行ったときはステーションの横に２人、よくいる持ち去り行為を行う方がいらっしゃって、自分で広げて選別をしているわけですよね。多分、アルミを選んでいるんですかね、いわゆる価値があるものを選別している行為を２人がされている、その横を軽トラに板を載せていっぱい資源ごみを載せているわけですね。自転車なんかも載っていました。それを軽トラが横目でステーションの状況を見ながらすっと通過をしていくという状況だったわけですね、月曜日。
皆さん方もよく自転車に、横にこんなビニールの大きいのを両側にバランスよく下げながらこんな幅で車道を自転車に乗っていかれるような方も、こういった光景というのは最近ではよくある見なれた光景になってしまっているんですが、これは地域の方に聞けば、やはり女性はそういうところにごみを持っていくのは非常に怖いという声もあります。そうすると、聞いた話では公園で選別をしていたりとか、夜、缶を潰している音がして、地域では警察に通報したということもあったと。それと公園で、それは几帳面な方だったんでしょう、缶を洗っているらしいですね。公園の水道で缶を洗ったりしている、そういうことも見かけているということでした。
こういった持ち去り行為というのは以前からあって、以前はこっそり行われていた行為が最近はもう堂々と行われているということで、これは他都市ではテレビなんかでもありますが、持ち去りビジネスということで、組織的、規模の大きな組織的行為として行われているというような指摘もされているわけですね。
こうなると、これはもうさまざまな面で市に対しても損失というのは非常に私はやはり大きいと思うんですね。ホームレスの方等が回収をしているんだということで、それを余り強く規制すると、逆に生活の糧を奪うことになるんではないかというような指摘も確かにありますけれども、熊本市の場合は条例で罰則規定も設けて、いわゆるこれは犯罪ですよということで規定をしているわけですから、やはりこれについてはしっかりと取り組みをしていく必要があると思うんですが、まず資源物の持ち去りの実態というのをどういうふうに捉えられているか、その辺をちょっと教えていただきたいんです。この持ち去りでどういったものを持ち去られているかと量、例えば被害額がどれぐらいあるとかいうことまでわかれば教えていただきたい。
◎小崎昭也 ごみ減量推進課長 今の御質問についてお答えいたします。
本市の方では平成19年３月に条例を制定しまして、21年から警察のＯＢの方を入れまして早朝パトロール等、市の職員もあわせてやっております。先ほどの御指摘のとおり、条例を施行してからもやはりこの持ち去り行為というのはまだ続いております。
本市では平成10年に紙の毎週水曜日の分別収集を始めました。データ的には10年当時のとちょっと比べさせていただくんですが、平成10年当時は新聞とアルミが最も資源持ち去りで多いので、この２つに絞って御説明させていただきますと、平成10年当時と26年当時の新聞とアルミの回収量を単純に比較しますと、大体7,000トンぐらい量が26年になると減っております。
ただ、その7,000トンが全て持ち去りによってなくなったかというと、先ほども川口課長の方から若干触れられましたけれども、スーパー等で行われている拠点回収、あるいは新聞社の自主回収、それと10年当時と26年当時の集団回収の量を比べますと、そこでもかなり26年度はふえております。そういったものをずっと加味していきますと、2,150トン程度が大体持ち去りで持ち去られているんではないかと。7,000トンから2,150トンを引いた分は、そういう拠点回収とかそういったものでふえている、あとの2,150トンが持ち去りによって持ち去られている可能性があると。
この数字を単純に平成26年度の売却益等に換算して計算しますと、大体おおよそ約3,600万円程度になります。ただ、これはあくまでも我々がまだ持ち去りの実態を詳細に把握しているわけではないので何とも言えませんが、あくまでも推計の範囲でありますが、3,600万円程度。それとあと新聞自体が実は2000年を基準に購買力がどんどん下がってきております。その後、リーマンショックがありまして、もっと下がっていって、平成14年当時に比べると14％ぐらい今新聞の発行部数が減っているという経済産業省の資料もあります。そういう14％、そういったものも考慮しますと最終的には2,600万円程度ではないのかなというふうに考えております。被害額というのはあくまでも推定でありますけれども、今のところ熊本市で把握できる数字はこれぐらいなのかなと思っております。
◆大石浩文 委員 ありがとうございました。被害額がこれは推定というか、3,600万円ぐらいあるんではなかろうかということでした。何か神戸市では、これもちょっと報道で見たんですが、神戸市が昨年条例をつくったということで、やはり持ち去りが大がかりに行われていたということで、その報道の中では被害額が推計で9,000万円から１億円ぐらいあったと市の担当者がお話をされていました。熊本市もそこまではいかなくても人口規模等もありますが3,600万円ぐらいあるということですが、それと先ほど市職員、資源物等持ち去り防止指導員ですか、警察ＯＢの方ということで、この廃棄物処理事業概要にも非常勤職員４名による早朝パトロールを実施しているということでしたが、これはちょっと具体的に頻度、どういった形で職員、指導員の方、もう少しそこを教えていただけますか。
◎小崎昭也 ごみ減量推進課長 指導員の方の役割なんですけれども、警察ＯＢの方４名をお願いして２人体制で、２班体制で早朝パトロールを行っていただいております。早朝早い方で７時からで遅い方で８時からだったかな、ちょっと時間ははっきり今覚えていませんけれども、要するにちょっと時間差をつくって２人体制で早朝パトロールをやっております。その早朝パトロールをやる中で、持ち去り行為を現認した場合はまずは口頭指導を行いまして、文書指導、それと命令、そして命令に従わなかった場合は逮捕ということで、平成26年度までに熊本市では条例施行後６名の逮捕者が出ております。26年度はまだ１人もいません。今年度についても26年度中に禁止命令を受けていらっしゃる方が何名かいらっしゃいますので、警察の方とも今いろいろ連絡を密にして、最終的には逮捕とかそういったものにも踏み切っていかなければならないのかなと考えております。
それと、19年から条例を施行して先ほど10年から資源物が減っているというような御説明をしましたけれども、19年から条例施行して21年ぐらいから資源物の量というのは少しずつ回復はしております。ただ、25年度は異様にアルミ缶とかの売却量が多かったりするので、25年と26年を比較すると若干下がってはいるんですが、全体的には21年度から少しずつ回復傾向にあります。
それとは別に職員による早朝パトロールというのも昨年の11月から試行的に行っております。全５区において早朝から職員が張りつきをして、パトロールをやりました。そのパトロールをやったところ、その地域は資源物がほとんど減らないような状況でした。ただ、我々が帰った後にその方たちがまたその地域に入ってくるというイタチごっこはあるんですけれども、ある程度の成果が見られたということです。
◆大石浩文 委員 毎日非常勤の方は回られているわけですね。わかりました。大変努力はされているということだと思います。しかしながら、２班でということですから市内にごみステーションがどれだけあるかということになれば、市の職員の方もされているということですが、やはりなかなか行き届かないというのも現実だろうというふうに思います。
神戸市の話ばかりするとあれですけれども、神戸市なんかは条例施行後警備会社にパトロールを委託してと、市も産廃のときなんかは警備会社の委託なんかもあるということですけれども、本当にちょっと少し腰を据えてやるのであればそういったことも考えるべきではないかなという気もします。
それと、足立区なんかでは罰則を、たばこのポイ捨てと同じようにその場で見つけたらいわゆる過料として、たばこのポイ捨てはその場で見つけて、指導とかああいう手続が必要ではなくて、熊本市の場合は1,000円ですか、足立区はその持ち去りの現場を見たときにもうその場で過料を2,000円かけられるとか、そういった取り組みもしているところもあるらしいんですね。ですので、取り締まればいいということではないかもしれませんけれども、現状がやはりああいう状況ですからそういったこともぜひちょっと検討していただきたいなという気もします。
それと、そういったパトロールをされているとき、指導員が例えば追跡調査、結局先ほど組織的に云々ということが他都市でも言われているということなんですが、熊本市の場合実際どうなんでしょうか。そういった例えば背景には、当然リサイクル業者に持ち込んで
換金をされているわけだと思いますが、そこで、ではまた次も頑張って来週もとか、あしたもなとか、いわゆる雇用関係とは言いませんが、そういった背景のリサイクル業者と一緒になってと、それがある意味かっちりした組織ではないにしても、アルバイト的な感覚でやっていたりとか、そういったのは現状として何か把握をされていたり、もし背景にいるそういうリサイクル業者等に例えば指導をしたりとかいうことはありますか。あと、現状がどうかということと、もしそういうことがわかってそういう指導をしたりとかいうことがあるかどうか少し教えていただけますか。
◎小崎昭也 ごみ減量推進課長 いわゆる買い取りをしていただく業者のことだと思うんですが、まずは追跡調査のことなんですが、持ち去りをされる方も以前は自転車が主流だったのが、最近軽トラックとかそういった車の運転をされます。ただ、彼らを余り刺激すると車の運転自体が物すごく荒い方もいらっしゃって、右側は通るわで、やはり警察ＯＢの方だとはいいながらも警察ではありませんので、余り無理に追ったりはしないので、最終的にどこまで持っていったかというのを詳細には把握はできないっていうのが現状です。
ただ、推測するにやはりそちらの方に売却することで利益を得て生活をされているので、そういった買い取り業者の方に対しては本市の方から文書で市の条例の趣旨を理解していただいて、買い取りをやらないようにとか、あるいはこちらの方で実際にその事業所に立ち入りをして、そういった御協力をお願いしているような状況です。ただ、買い取り業者の現場だけを張っていても、そこに持ってこられたものが本当に持ち去りで持って来られたのかというのは立証がかなり難しいので、その辺がちょっと難しいような状況でございます。
◆家入安弘 委員 小崎課長の説明は十分わかっておりますが、イタチごっこと一緒ですよ。もうどうしてもやる人はやる。それで、今地域で起きている問題は大石委員も言われたように、老人会でバザー的に出して収集をやっているとか、あるいは学校のＰＴＡでやっておるとか、そういうそばで持ち去りだしたわけよ。だから、竹原委員がカラスと一緒と言うように、狙っていくわけよ。僕らは清水が何曜日で、高平が何曜日か知らないですよ。彼たちは確実に知っているわけ。
それに、大石委員も言われたように収集をいかにしても、買い取りがなければあの人たちはできないわけですよ。それを収集するリサイクル業者は市の指定業をやっているわけですよ。やはりそこを潰さないと、幾らやったってやまないですよ。それは業者にも私も下請業者がおりますよ。だめだっていっても、いや、あそこの業者もここの業者もやっているから私は来たならば受け入れますと、さっき小崎課長が言ったようにどこの品物を持ってきたかわからないと、自転車に積んできて持ってきたものは証拠がないから私は要らないと言えないと、業者も巧妙に抜けられるということですよね。
それともう一つ、私が軽トラックでとっている人に注意をしたら、あなたは警察官かと言うので、私も気が短いもので、何をあなたは言うかということを言って、どこから持ってきているか、この軽トラックはと。調べるとわかるよと言って、元請をストップさせられるようになってしまって、また自転車で気の毒そうにとっていくのはまだわかるけれども、何で自動車でとるんだというところまで言っているけれども、これはやはり本気で防止をするならば警察の手をかりるか、あるいは懸案の一環の中に入れてもらうような形にしないと地域でも問題が起こるよ。自治会長あたりが今度来たなら棒でたたいてやらなければと、そこまで言う自治会長あたりもいるから。だからせっかく大石委員が質問されたんだから、言わなくてもいいことだと思うけれども、ひとつよろしく。
◆大石浩文 委員 おっしゃられるように、本当に地域の安全安心上のちょっと課題になりつつあるんですよね。ですので、先ほどパトロールの話もしましたが、犯罪であると、だからこれは一つ問われるのは市の姿勢だと思うんですよね。これはだめなんだということを明確に私は、条例でもう規定しているわけですから、やはりそこはしっかり市の姿勢として問われると思うんですね。地域の安全安心上のリスクになっているということから考えれば、それ相応のコストをかけてもごみも有料化しているわけですので、そこはコストをかけてでも対応していくという形が私は必要ではないかなという気がします。
それと、今家入委員もおっしゃられました、もう一つは集団回収ですね。これはそれを持っていく者もいるという話でしたが、ある意味価値があって、いわゆるビジネスとして成り立つのであれば、公が率先して回収する必要があるのかなというふうに私は思うんですね。
ですので、ある意味それが価値が高い状態でビジネスで成り立つのであれば、そういった民間の団体で、集団回収を今やっております子供会であったり、ＰＴＡであったり、そこで特にそういう価値が高いアルミ缶、持ち去りの対象になっている古紙とかアルミ缶は積極的にとにかく集団回収を行ってくださいと、これはもうお願いをして、助成金ももちろんありますから、団体としてはこれまでよりも回数をふやしてアルミ缶、古紙はもう収集所に出さなくて、集団回収でとにかく基本は回収していくとか、ただそれには今度はリサイクル業者がやはり回収に行ってもらわないといけないわけですよね。集団回収しようとしても、その日程を調整するのが、リサイクル業者に来てもらうまでがなかなか調整がつかずに、２カ月に１回だったりという状況もあるようです。
ですので、実は私も自治会長をしているものですから、そういった形で町内でもやりますが、だからこれはリサイクル業者もより積極的に協力をしてもらって市民とそういった団体と、リサイクル業者、行政、一緒になって有価物をできるだけ出さない形でやっていくということも一つ考えていく必要があるかなというふうにも思います。
市としてもできるだけ集団回収で出してくださいということで働きかけはされていると思いますけれども、ぜひそれをもっと踏み込んで一緒にやっていくということも考えていけば、持ち去ろうとしてもそこにはもう価値がないものしかない状況をつくっていくとか、そういったこともこれはやれないことはないと思うんですね。ただ、それにはやはり今の集団回収の助成額でいいのかということもあると思います。仮に、少し助成を見直して特に有価物、そういったもの、持ち去りの対象となるものについては、少しある意味それを頑張ってもらえるよう考えていくとかということもぜひ考えていただきたいなと思います。
言いかえれば、これは持ち去り行為をなくすということはそういった市民、団体、そしてリサイクル業者、行政が協働でやれる取り組みの一つにもなり得ると思いますので、ぜひ積極的に、今までもかなり努力はされてきているのは重々わかっているんですが、今度この
中間見直し、基本計画の
中間見直しもされるということですので、そういった中でしっかり検討していただいて、一歩これまでよりも踏み込んだ取り組みというのをぜひお願いしたいなと思います。
私からは以上で、よければ局長、もしお答えがあれば、いいですか。
◎中村英文 環境局長 持ち去りに関しまして、種々御提案も含めて御意見をいただいたところでございます。
非常に悩ましい問題でございまして、私も５月に県警との会議の中で、改めてこの問題について警察に協力依頼をしたところでございます。
嘱託の方々のほかに20年度ぐらいからごみ減量推進課に県警から派遣もいただいております。非常にこの問題について深く携わっていただいているんですけれども、私どもが持ち去りを認めるということは、言うなら市民がごみの分別をすることを、やはりどうせ持っていかれるならばもう何か分別しないでいいとかそういうふうなことになると、せっかく最近ではこういう資源物をちゃんと分別をしようという機運が生まれる中でしぼんでしまうというのもあれですし、だからそういう意味ではさっき御提案がございました集団回収は、される方もそうなんですけれども、やはりそれに向けて出そうという方も改めて、やはりこれはごみはごみだけではないんだよと、資源物はこんなものがあるんだというふうなものを学ぶ機会にもなっております。理想形としてはそういうふうな集団回収でみんな処理できれば一番いいのかなというふうにも思うんですけれども、やはり地域によってそれも差がありますので、この問題については改めてまた県警とかいろいろな方々とそれとごみのリサイクル業者、それも今までも文書等でお願いはしておりますけれども、また訪問をしていろいろとお願いをするというようなことも含めてやってまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
○園川良二 委員長 ほかに質疑ございませんか。
○田尻将博 副委員長 持ち去りはもう別として、私もいろいろな形で地域でごみの収集とか、収集前にみんなでもう一回燃えるごみの袋に入れかえようとか、そういうのをやっておるんですけれども、どうしてもやはり分別が徹底しながらもよそから持ってくるのかどうかわからないけれども、どうしたら周知なりできるか。ずっと学校でもそういう教育はあっておりますよね。